項目：◇川崎センター　◇大阪センター　◇「反社会的勢力の排除」について

定期賃貸借契約ひな形（抄）

（反社会的勢力の排除）
第10条 乙（注：入居者のこと）は、次の各号の事項を確約する。
一　乙、乙の役員若しくは使用人又は乙からの適法な転借人（役員とは取締役、監査役、執行役若しくはこれらに準ずる者をいい、使用人はこれに準ずる者を含む。以下「乙又は乙の役員等」という。）が暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はそれらの構成員（以下、「反社会的勢力」という。）ではないこと。
二　反社会的勢力に事故の名義を利用させ、本契約の締結および履行をするものではないこと。
三　自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為　イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

（契約の解除）
第21条 甲（注：当センターのこと）は、次の各号の一に該当することがあったときには、催告その他何らの手続きを経ず、単に通知することにより、本契約を解除することができるものとする。この場合において、甲が損害を被ったときには、乙は速やかにその損害を賠償するものとする。
（中略）
八　乙または乙の役員等が第10号各号の確約に反すると甲が判断したとき。
２　前項の理由により本契約が解除された場合、乙は第22条第７項に定める金銭を支払うほか、違約金として、賃料の６ヵ月相当額を支払うものとする。ただし、契約解除により甲が被った被害について、甲が乙に対し損害賠償を請求することを妨げないものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「暴力団排除に関する誓約書」（PDFファイル：118KB)