☐主な業務

項目:◇部分肉価格情報の集積・公表(オンラインによる情報収集及びホームページ等での情報提供)
    ◇◇公表内容と地域
    ◇◇牛と豚の公表部位
    ◇◇公表しているメディア    
    部分肉流通施設の貸付・整備(部分肉流通のための集散拠点の整備
    ◇部分肉の流通改善に向けた様々な取り組み(取引規格の策定、流通実態調査の実施)


部分肉価格情報の集積・公表
(オンラインによる情報収集及びホームページ等での情報提供)

 センターでは、主要な食肉卸売業者の協力を得て、部分肉の価格情報(地域別、牛・豚別に部位別の取引価格、取引重量)を収集し、公表しています。価格情報は、本来企業の秘密に属する情報です。特に部分肉は、部位数が多く、かつ形態(箱、パック詰め等)が多様で、また、複雑かつ細かいチャンネルを通じて相対で取引されていることが多いため、その価格情報は一般に公開され難い状況にあります。川崎センターでは、協力企業から価格情報を厳密なセキュリティ管理の下で整理・集計し、その結果をホームページ及び新聞等を通じて広く公表しています。

画像をクリックすると「部分肉価格情報専門チャンネル」に移動します。

 
 

◇◇公表内容と地域

 日報、週報、半月報の他、毎月11日に月報を公表。年明け最初の月報公表時に前年度の年計を公表しています。公表地域は、(首都圏・中京圏・近畿圏・九州地域)の4地域。公表畜種と地域は下記をご覧ください。

 

公表内容 地域 首都圏 中京圏 近畿圏 九州地域
 畜種  公表日  品目(部位)数
 国産豚カット肉「Ⅰ」  日報(月~金)   7   -   7   -
 週報(火曜日)   7   7   7   7
 国産和牛チルド「4」  週報(火曜日)    15   8    14    12 
 国産交雑牛チルド「3」  週報(水曜日)    12   -    13    12 
 国産乳牛チルド「2」  週報(水曜日)    12   -    13    12 
輸入牛肉  米国産チルド

 半月報(3日・18日)

  6   3   4   2
 米国産フローズン   2   2   2   2
 豪州産チルド    12    12    12   8
輸入豚肉  米国産チルド  半月報(3日・18日)   3   2   4   3
 米国産フローズン   2   -   1   1
 カナダ産チルド   3   2   3   3
 カナダ産フローズン   3   2   3   1
 デンマーク産フローズン   3   3   3   2

 


◇◇牛と豚の公表部位

※首は首都圏、中は中京圏、近は近畿圏、九は九州地域を表します。

日報 国 産
豚カット肉「Ⅰ」
かたロース
うで
ロース
ばら
もも
ヒレ
セット
週報 国 産
豚カット肉「Ⅰ」
かたロース
うで
ロース
ばら
もも
ヒレ
セット
週報



国 産
和牛チルド「4」
かたロース
かた
かたばら
まえセット
ヒレ
ロイン
ロインセット
ともばら
うちもも
しんたま
らんいち
そともも
すね
ももセット
セット

 

週報 国 産
交雑牛チルド「3」
かたロース
かた
かたばら
ヒレ
ロイン
ともばら
うちもも
しんたま
らんいち
そともも
すね
ももセット
セット
週報 国 産
乳牛チルド「2」
かたロース
かた
かたばら
三角ばら
ブリスケット
ヒレ
ロイン
ともばら
うちもも
しんたま
らんいち
そともも
すね
セット

 


◇◇公表しているメディア

 部分肉価格情報は、当センターのホームページをはじめ、日刊紙2紙(日本経済新聞・日本農業新聞)と、業界紙3社(食肉速報・畜産日報、食肉通信)、その他(ミートジャーナル・肉牛ジャーナル・全国生鮮食料品流通情報センター・netアグリ市況)等に掲載しています。

※豚は豚カット肉「Ⅰ」、和牛は和牛チルド「4」、交雑牛は交雑牛チルド、乳牛は乳牛チルド「2」を表します。
首は首都圏、中は中京圏、近は近畿圏、九は九州地域を表します。

公表メディア 部 分 肉 の 公 表 品 目 と 公 表 地 域
国産物 輸入物
和牛 交雑牛 乳牛 牛肉 豚肉
ホームページ 全4地域
日刊紙 日本経済新聞
日本農業新聞 全4地域

食肉速報 全4地域 全4地域 全4地域 全4地域 全4地域
畜産日報 全4地域
食肉通信 全4地域 首・近・九 全4地域
その他 ミートジャーナル
肉牛ジャーナル 首・近 首・近
全国生鮮食料品
流通情報センター
首・中・近
netアグリ市況 全4地域

 


◇部分肉流通施設の貸付・整備(部分肉流通のための集散拠点の整備)

 センターでは、交通アクセス等が至便な川崎市東扇島地区及び大阪市南港地区に部分肉取引を進めるうえで必要な部分肉流通施設(冷蔵庫、加工室、荷捌室、事務所、駐車場等)を整備し、多数の食肉卸売業者等に貸し付けることにより、部分肉流通の促進・効率化を図るとともに、併せてこれら施設の利用者や他地域の食肉卸売業者等から取引情報の提供を受けています。センター施設の貸付相手方は次の通りです。

1 食品衛生法第55条の規定による食肉販売業又は食肉処理業の許可を受けている者、又は同法第57条の規定による食肉販売業の届出
  をしている者であって、部分肉の流通を積極的に行うと認められるもの。

2 食肉の販売又は保管を行う事業者が組織する中小企業等協同組合法の規定により設立された事業協同組合であって部分肉
  流通施設の管理運営の事業を行うもの。
  このような部分肉形態での食肉流通の進展は、流通の合理化、衛生水準の確保を通じて、そのメリットが消費者や生産者・
  流通業者に還元されています。

 

川崎センター
共同配送エリア
(川崎センター)
大阪センター

◇部分肉の流通改善に向けた様々な取り組み
(部分肉流通改善のための取引規格の策定、流通実態調査の実施)

 センターでは、年々変化する流通実態を踏まえ、食肉流通の改善及び取引の合理化を推進するため、部分肉の取引規格の策定、部分肉の流通実態調査や食肉流通システムの標準化に向けた取組を推進しています。

 

 センターでは、外部の専門家を含めた取引情報公表委員会の検討を経て、その結果を広く公表しています。また、調査研究に関する取り組みも合わせて公表しています。

 毎年、秋にセンター施設内で開催されたフェアには、センター出店者による食肉の販売をはじめ、全国味めぐり、地域物産展や、畜産関係団体等が出展し、沢山の方々にご来場いただきました。毎回、新しいテーマでセミナーを開催しています。

 コマーシャル規格は、部分肉の取引上の指標となる小割整形部分肉規格(公益社団法人日本食肉格付協会が定める部分肉取引規格をさらに小分割し、コマーシャルベースでの取引規格として定めたもの)のことで、平成14年にセンターが部分肉の流通実態を踏まえ、牛コマーシャル規格の改訂と豚コマーシャル規格の新規策定を行っています。

 取引電子化推進のための食肉標準商品コードは、標準品名コード(畜種、部位、精肉)と標準商品属性コード(態様、品種、性別、月齢、等級、飼養、原産地等)で構成されています。このうち標準品名コードは、センターが部分肉流通の効率化及び規格の標準化等を推進するために策定したコマーシャル規格に基づき定められています。 

 牛肉の安全性に対する信頼確保、BSEのまん延防止措置の的確な実施などを目的に、生産・流通の各段階において個体情報等を正確に伝えるために「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」が平成15年6月に公布され、平成16年12月から、食肉販売業者は仕入れた牛肉の個体識別番号、重量等の記録・保存が必要となりました。
 こうした状況のもと、EDIによる業務の効率化とともに、正確かつ効率的なトレーサビリティ情報の伝達、記録、保存等を図るため、センターが中心となり、食肉販売業者向けの国産牛肉トレーサビリティ導入手引書(平成16年7月)を作成し、EDIフォーマットや物流バーコードの標準化を進めています。

 センターは、食肉業界・食肉関連団体・IT業界・行政(農林水産省、経済産業省)などで構成する食肉流通標準化システム協議会の事務局として、食肉流通システムの電子化・標準化に向けた次のような取り組みを推進しています。


次のページ ☐アクセス

ページ上部へ戻る