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☐あゆみ
※センター関係情報の組織関係は黒字、価格公表関係は赤字、施設整備関係は青字、その他は緑で記載しています。下線の文字をクリックすると該当する画像等が表示されます。
| 和歴 | センター関係 | 西暦 | 社会情勢・食肉業界の動き |
| 昭和52年 | 第11回畜産振興審議会食肉部会の建議『食肉の流通及び取引の合理化を図るため、部分肉市場の育成等の措置を講じること』 | 1977 | 200カイリ漁業水域決定 |
| 53年 | 財団法人日本食肉流通センター設立準備事務局の開設 | 1978 | 日米農産物交渉合意(高級牛肉輸入増) |
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54年 |
財団法人日本食肉流通センター設立(昭和54年6月5日) | 1979 | 第二次オイルショック |
| 56年 | 卸売取引施設(川崎A・B・C・D棟)5月開業 豚カット肉「上」乳去勢チルド「中」の公表開始（農林水産省統計情報部駐在員により取引情報等の収集開始、63年以降センター業務として継続） 牛部分肉統一規格の検討開始(検討成果は昭和63年に「畜産物の価格安定に関する法律」に定める省令規格として反映) |
1981 | スペースシャトル「コロンビア」初飛行 |
| 57年 | 開業1周年記念として部分肉フェアを開催 部位別取引推進のため朝市を開始(～平成10年) |
1982 | デンマークロ蹄疫発生 |
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58年 |
センター卸売事業協同組合成立 | 1983 | ソ連機大韓航空機撃墜 |
| 60年 | 和去勢チルド「中」の公表開始 | 1985 | 日航ジャンボ機御巣鷹山墜落 |
| 1987 | 国鉄分割民営化・ＪＲ発足 | ||
| 63年 | 牛部分肉公表等級の変更(「中」→「３」) 大阪連絡事務所開設 大型冷蔵庫施設（川崎E棟）11月開業 |
1988 | 牛省令規格去勢牛(Ｂ２・Ｂ３)に決定 牛枝肉・部分肉取引規格の改正 日米・日豪牛肉交渉合意(91～自由化) |
| 64年 平成元年 |
豚部分肉公表等級の変更(「上」→「Ⅰ」) 大阪事業部設置 |
1989 | 昭和天皇崩御、平成に改元 消費税３％導入 豚枝肉・部分肉取引規格の改正 |
| 2年 | 輸入牛肉の公表開始 大阪部分肉冷蔵事業協同組合設立 大型冷蔵庫施設（大阪南館）7月開業 |
1990 | ベルリンの壁崩壊・ドイツ統一 |
| 3年 | 名古屋情報室設置 大阪 価格公表の開始 （豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「３」の公表開始) |
1991 | 牛肉輸入自由化スタート （関税率７０％） |
| 4年 | 牛コマーシャル規格の策定・公表 名古屋 価格公表の開始 （豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「３」の公表開始） |
1992 | 東京食肉市場でF1を分離公表 |
| 5年 | 大阪 和去勢チルド「３」の公表開始 | 1993 | 畜産振興事業団 輸入牛肉売買終了 ガットウルグアイラウンド合意 |
| 6年 | 大阪・名古屋 輸入牛肉の公表開始 部分肉流通施設（川崎F棟）10月開業 部分肉流通施設（大阪北館）11月開業 |
1994 | 首都高速道路湾岸線開通(東扇島ＩＣ）によりセンターへの交通アクセス向上 |
| 7年 | 川崎 乳去勢チルド「２」・「３」の公表開始 大阪センターによる震災救援活動（被災地で焼肉等を提供） |
1995 | 阪神淡路大震災発生 製造物責任（ＰＬ）法施行 |
| 9年 | 川崎センター専用バスの運行開始 | 1997 | 台湾で豚口蹄疫発生 消費税引上げ（3％から5％へ） |
| 10年 | ホームページ開設（インターネットで価格公表開始） 公表情報の充実（情報収集範囲を広域化） 川崎→首都圏、大阪→近畿圏、名古屋→中京圏 近畿圏 乳去勢チルド「２」・「3」の公表開始 |
1998 | 長野冬季オリンピック開催 |
| 12年 | 2000 | 92年ぶりに国内で口蹄疫発生 | |
| 13年 | 首都圏 輸入豚肉の公表開始 | 2001 | 国内でＢＳＥ発生 |
| 14年 | 牛・豚コマーシャル規格の策定・公表（牛規格の改訂、豚規格の新規策定） 中京圏 和去勢チルド「３」の公表開始 |
2002 | ユーロ流通開始 |
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15年 |
近畿圏 輸入豚肉の公表開始 | 2003 | イラク戦争勃発 |
| 16年 | 米国でのBSE発生を受け、米国産牛肉の公表を休止(全地域) 国産牛肉トレーサビリティ導入手引書作成 |
2004 | 国内で79年ぶりに鳥インフルエンザ発生 |
| 17年 | 中京圏 輸入豚肉の公表開始 | 2005 | 日本メキシコＥＰＡ発効 |
| 18年 | 首都圏・近畿圏 交雑牛チルド「3」の公表開始 | 2006 | 公益法人改革三法成立 |
| 19年 | 川崎に情報部設置(名古屋情報部廃止) | 2007 | 日本チリＥＰＡ発効 |
| 20年 | 九州地域 価格公表の開始(豚カット肉「Ⅰ」、乳牛チルド「2」、和牛チルド「3」の公表開始) | 2008 | 原油、飼料穀物の高騰 |
| 21年 | 九州地域 交雑牛チルド「3」の公表開始 | 2009 | 新型インフルエンザ世界的大流行 |
| 22年 | 新価格公表システムの構築(市況のグラフィック化・ホームページを一新) | 2010 | 宮崎県で口蹄疫発生(牛・豚29万頭を殺処分) |
| 23年 | ちくさんフードフェア2011の開催 (30周年記念イベント：東北応援フェアを実施。118千人来場) |
2011 | 3月11日 東日本大震災発生(福島第一原発事故) 7月 放射性セシウム汚染稲わら給与牛による風評被害が発生 |
| 24年 | 公益財団法人へ移行（平成24年4月1日） | ||
| 25年 | 3月 首都圏 米国産牛肉の公表再開 九州地域 豪州産牛肉・豚肉の公表開始 10月 近畿圏・中京圏・九州地域の米国産牛肉の公表再開 川崎排水処理施設竣工 |
2013 | 2月 米国産牛肉の輸入規制緩和（20ヵ月齢以下から30ヵ月齢以下） |
| 26年 | 2014 | 4月 消費税引上げ （５％から８％へ） |
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| 27年 | 川崎Ｅ棟フロン対策工事竣工 | 2015 | 1月 日豪ＥＰＡ発効 |
| 28年 | 大阪南館フロン対策工事竣工 | 2016 | 4月 熊本地震 |
| 29年 | 4月 公表価格の算定方法の見直し （加重平均から重量中央値への見直し等）実施 |
2017 | 7月 九州北部豪雨 |
| 30年 | 台風21・24号により大阪・川崎の施設被災 | 2018 | 8月 中国でアフリカ豚熱発生を確認 9月 国内で26年ぶりに豚熱発生を確認 12月 ＴＰＰ１１発効 指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定制度の廃止 |
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31年 |
台風19号の影響により、ちくさんフードフェアが中止 | 2019 |
2月 日ＥＵ・ＥＰＡ発効 |
| 2年 |
5月 和牛の週報を3等級から4等級に変更 |
2020 | 1月 日米貿易協定発効 1月 国内でコロナ患者確認 2月 以降、外出自粛要請 4月 緊急事態宣言 5月 解除 |
| 3年 | コロナの影響により、ちくさんフードフェア中止 | 2021 | 1月 ２回目の緊急事態宣言 3月 解除 |
| 4年 | 部分肉流通施設（川崎G棟）4月竣工、5月開業 | 2022 |
