☐あゆみ

※センター関係情報の組織関係は黒字、価格公表関係は赤字施設整備関係は青字その他は緑で記載しています。下線の文字をクリックすると該当する画像等が表示されます。

和歴 センター関係 西暦 社会情勢・食肉業界の動き
昭和52年 第11回畜産振興審議会食肉部会   建議「食肉の流通及び取引の合理化を図るため、部分肉市場の育成等の措置を講じること」 1977 200カイリ漁業水域決定
53年 財団法人日本食肉流通センター設立準備事務局の開設 1978 日米農産物交渉合意(高級牛肉輸入増)

54年

財団法人日本食肉流通センター設立(昭和54年6月5日) 1979 第二次オイルショック
56年 卸売取引施設(川崎A・B・C・D棟)5月開業
豚カット肉「上」乳去勢チルド「中」の公表開始(農林水産省統計情報部駐在員により取引情報等の収集開始、63年以降センター業務として継続)
牛部分肉統一規格の検討開始(検討成果は昭和63年に「畜産物の価格安定に関する法律」に定める省令規格として反映)
1981 スペースシャトル「コロンビア」初飛行
57年 開業1周年記念として部分肉フェアを開催
部位別取引推進のため朝市を開始(~平成10年)
1982 デンマークロ蹄疫発生

58年

センター卸売事業協同組合成立 1983 ソ連機大韓航空機撃墜
60年 和去勢チルド「中」の公表開始 1985 日航ジャンボ機御巣鷹山墜落
    1987 国鉄分割民営化・JR発足
63年 牛部分肉公表等級の変更(「中」→「3」)
大阪連絡事務所開設
大型冷蔵庫施設(川崎E棟)11月開業
1988 牛省令規格去勢牛(B2・B3)に決定
牛枝肉・部分肉取引規格の改正
日米・日豪牛肉交渉合意(91~自由化)
64年
平成元年
豚部分肉公表等級の変更(「上」→「Ⅰ」)
大阪事業部設置
1989 昭和天皇崩御、平成に改元
消費税3%導入
豚枝肉・部分肉取引規格の改正
2年 輸入牛肉の公表開始
大阪部分肉冷蔵事業協同組合設立
大型冷蔵庫施設(大阪南館)7月開業
1990 ベルリンの壁崩壊・ドイツ統一
3年 名古屋情報室設置
大阪 価格公表の開始
(豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「3」の公表開始)
1991 牛肉輸入自由化スタート
(関税率70%)
4年 牛コマーシャル規格の策定・公表
名古屋 価格公表の開始
(豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「3」の公表開始)
1992 東京食肉市場でF1を分離公表
5年 大阪 和去勢チルド「3」の公表開始 1993 畜産振興事業団 輸入牛肉売買終了
ガットウルグアイラウンド合意
6年 大阪・名古屋 輸入牛肉の公表開始
部分肉流通施設(川崎F棟)10月開業
部分肉流通施設(大阪北館)11月開業
1994 首都高速道路湾岸線開通(東扇島IC)によりセンターへの交通アクセス向上
7年 川崎 乳去勢チルド「2」・「3」の公表開始
大阪センターによる震災救援活動(被災地で焼肉等を提供)
1995 阪神淡路大震災発生
製造物責任(PL)法施行
9年 川崎センター専用バスの運行開始 1997 台湾で豚口蹄疫発生
消費税引上げ(3%から5%へ)
10年 ホームページ開設(インターネットで価格公表開始)
公表情報の充実(情報収集範囲を広域化)
川崎→首都圏、大阪→近畿圏、名古屋→中京圏
近畿圏 乳去勢チルド「2」・「3」の公表開始
1998 長野冬季オリンピック開催
12年   2000 92年ぶりに国内で口蹄疫発生
13年 首都圏  輸入豚肉の公表開始 2001 国内でBSE発生
14年 牛・豚コマーシャル規格の策定・公表(牛規格の改訂、豚規格の新規策定)
中京圏 和去勢チルド「3」の公表開始
2002 ユーロ流通開始

15年

近畿圏 輸入豚肉の公表開始 2003 イラク戦争勃発
16年 米国でのBSE発生を受け、米国産牛肉の公表を休止(全地域)
国産牛肉トレーサビリティ導入手引書作成
2004 国内で79年ぶりに鳥インフルエンザ発生
17年 中京圏 輸入豚肉の公表開始 2005 日本メキシコEPA発効
18年 首都圏・近畿圏 交雑牛チルド「3」の公表開始 2006 公益法人改革三法成立
19年 川崎に情報部設置(名古屋情報部廃止) 2007 日本チリEPA発効
20年 九州地域 価格公表の開始(豚カット肉「Ⅰ」、乳牛チルド「2」、和牛チルド「3」の公表開始) 2008 原油、飼料穀物の高騰
21年 九州地域  交雑牛チルド「3」の公表開始 2009 新型インフルエンザ世界的大流行
22年 新価格公表システムの構築(市況のグラフィック化・ホームページを一新) 2010 宮崎県で口蹄疫発生(牛・豚29万頭を殺処分)
23年 ちくさんフードフェア2011の開催
(30周年記念イベント:東北応援フェアを実施。118千人来場)
2011 3月11日 東日本大震災発生(福島第一原発事故)
7月 放射性セシウム汚染稲わら給与牛による風評被害が発生
24年 公益財団法人へ移行(平成24年4月1日)    
25年 3月 首都圏 米国産牛肉の公表再開
  九州地域 豪州産牛肉・豚肉の公表開始
10月 近畿圏・中京圏・九州地域の米国産牛肉の公表再開
2013 2月 米国産牛肉の輸入規制緩和(20ヵ月齢以下から30ヵ月齢以下)
26年 川崎排水処理施設竣工 2014 4月 消費税引上げ
(5%から8%へ)
27年 川崎E棟フロン対策工事竣工 2015 1月 日豪EPA発効
28年 大阪南館フロン対策工事竣工 2016 4月 熊本地震
29年 4月 公表価格の算定方法の見直し
 (加重平均から重量中央値への見直し等)実施
2017 7月 九州北部豪雨
30年 台風21・24号により大阪・川崎の施設被災 2018 8月 中国でアフリカ豚熱発生を確認
9月 国内で26年ぶりに豚熱発生を確認
12月 TPP11発効
指定食肉(牛肉・豚肉)の価格安定制度の廃止

31年
令和元年

台風19号の影響により、ちくさんフードフェアが中止 2019

2月 日EU・EPA発効
5月 新元号「令和」に改元
5月 米国産牛肉月齢制限撤廃
10月 消費税8%から10%へ引上げ(軽減税率8%導入)12月 中国の武漢市で新型コロナウィルス感染症が発見されパンデミックが起こる。

2年

5月 和牛の週報を3等級から4等級に変更
7月 食肉流通実態調査報告書Ⅱを発行
コロナの影響により、ちくさんフードフェア中止

2020 1月 日米貿易協定発効
1月 国内でコロナ患者確認
2月 以降、外出自粛要請
4月 緊急事態宣言
5月 解除
3年 コロナの影響により、ちくさんフードフェア中止 2021 1月 2回目の緊急事態宣言
3月 解除
4年 部分肉流通施設(川崎G棟)4月竣工、5月開業 2022  

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