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☐あゆみ
| 年 | センターの主な出来事 | 社会情勢・食肉業界の動き |
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1977年（昭和52年） |
第11回畜産振興審議会食肉部会の建議『食肉の流通及び取引の合理化を図るため、部分肉市場の育成等の措置を講じること』 | 200カイリ漁業水域決定 |
| 1978年（昭和53年） | 財団法人日本食肉流通センター設立準備事務局の開設 | 日米農産物交渉合意(高級牛肉輸入増) |
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1979年（昭和54年） |
財団法人日本食肉流通センター設立(昭和54年6月5日) | 第二次オイルショック |
| 1981年（昭和56年） | 卸売取引施設(川崎A・B・C・D棟)5月開業 豚カット肉「上」乳去勢チルド「中」の公表開始（農林水産省統計情報部駐在員により取引情報等の収集開始、63年以降センター業務として継続） 牛部分肉統一規格の検討開始(検討成果は昭和63年に「畜産物の価格安定に関する法律」に定める省令規格として反映) |
スペースシャトル「コロンビア」初飛行 |
| 1982年（昭和57年） | 開業1周年記念として部分肉フェアを開催 部位別取引推進のため朝市を開始(～平成10年) |
デンマークロ蹄疫発生 |
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1983年（昭和58年） |
センター卸売事業協同組合成立 | ソ連機大韓航空機撃墜 |
| 1985年（昭和60年） | 和去勢チルド「中」の公表開始 | 日航ジャンボ機御巣鷹山墜落 |
| 1987年（昭和62年） | 国鉄分割民営化・ＪＲ発足 | |
| 1988年（昭和63年） | 牛部分肉公表等級の変更(「中」→「３」) 大阪連絡事務所開設 大型冷蔵庫施設（川崎E棟）11月開業 |
牛省令規格去勢牛(Ｂ２・Ｂ３)に決定 牛枝肉・部分肉取引規格の改正 日米・日豪牛肉交渉合意(91～自由化) |
| 1989年（昭和64年） （平成元年) |
豚部分肉公表等級の変更(「上」→「Ⅰ」) 大阪事業部設置 |
昭和天皇崩御、平成に改元 消費税３％導入 豚枝肉・部分肉取引規格の改正 |
| 1990年（平成2年） | 輸入牛肉の公表開始 大阪部分肉冷蔵事業協同組合設立 大型冷蔵庫施設（大阪南館）7月開業 |
ベルリンの壁崩壊・ドイツ統一 |
| 1991年（平成3年） | 名古屋情報室設置 大阪 価格公表の開始 （豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「３」の公表開始) |
牛肉輸入自由化スタート （関税率７０％） |
| 1992年（平成4年） | 牛コマーシャル規格の策定・公表 名古屋 価格公表の開始 （豚カット肉「Ⅰ」、乳去勢チルド「３」の公表開始） |
東京食肉市場でF1を分離公表 |
| 1993年（平成5年） | 大阪 和去勢チルド「３」の公表開始 | 畜産振興事業団 輸入牛肉売買終了 ガットウルグアイラウンド合意 |
| 1994年（平成6年） | 大阪・名古屋 輸入牛肉の公表開始 部分肉流通施設（川崎F棟）10月開業 部分肉流通施設（大阪北館）11月開業 |
首都高速道路湾岸線開通(東扇島ＩＣ）によりセンターへの交通アクセス向上 |
| 1995年（平成7年） | 川崎 乳去勢チルド「２」・「３」の公表開始 大阪センターによる震災救援活動（被災地で焼肉等を提供） |
阪神淡路大震災発生 製造物責任（ＰＬ）法施行 |
| 1997年（平成9年） | 川崎センター専用バスの運行開始 | 台湾で豚口蹄疫発生 消費税引上げ（3％から5％へ） |
| 1998年（平成10年） | ホームページ開設（インターネットで価格公表開始） 公表情報の充実（情報収集範囲を広域化） 川崎→首都圏、大阪→近畿圏、名古屋→中京圏 近畿圏 乳去勢チルド「２」・「3」の公表開始 |
長野冬季オリンピック開催 |
| 2000年（平成12年） | 92年ぶりに国内で口蹄疫発生 | |
| 2001年（平成13年） | 首都圏 輸入豚肉の公表開始 | 国内でＢＳＥ発生 |
| 2002年（平成14年） | 牛・豚コマーシャル規格の策定・公表（牛規格の改訂、豚規格の新規策定） 中京圏 和去勢チルド「３」の公表開始 |
ユーロ流通開始 |
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2003年（平成15年） |
近畿圏 輸入豚肉の公表開始 | イラク戦争勃発 |
| 2004年（平成16年） | 米国でのBSE発生を受け、米国産牛肉の公表を休止(全地域) 国産牛肉トレーサビリティ導入手引書作成 |
国内で79年ぶりに鳥インフルエンザ発生 |
| 2005年（平成17年） | 中京圏 輸入豚肉の公表開始 | 日本メキシコＥＰＡ発効 |
| 2006年（平成18年） | 首都圏・近畿圏 交雑牛チルド「3」の公表開始 | 公益法人改革三法成立 |
| 2007年（平成19年） |
名古屋【旧：情報室】情報部を廃止 |
日本チリＥＰＡ発効 |
| 2008年（平成20年） | 九州地域 価格公表の開始(豚カット肉「Ⅰ」、乳牛チルド「2」、和牛チルド「3」の公表開始) | 原油、飼料穀物の高騰 |
| 2009年（平成21年） | 九州地域 交雑牛チルド「3」の公表開始 | 新型インフルエンザ世界的大流行 |
| 2010年（平成22年） | 新価格公表システムの構築(市況のグラフィック化・ホームページを一新) | 宮崎県で口蹄疫発生(牛・豚29万頭を殺処分) |
| 2011年（平成23年） | ちくさんフードフェア2011の開催 (30周年記念イベント：東北応援フェアを実施。118千人来場) |
3月11日 東日本大震災発生(福島第一原発事故) 7月 放射性セシウム汚染稲わら給与牛による風評被害が発生 |
| 2012年（平成24年） | 公益財団法人へ移行（平成24年4月1日） | |
| 2013年（平成25年） | 3月 首都圏 米国産牛肉の公表再開 九州地域 豪州産牛肉・豚肉の公表開始 10月 近畿圏・中京圏・九州地域の米国産牛肉の公表再開 川崎排水処理施設竣工 |
2月 米国産牛肉の輸入規制緩和（20ヵ月齢以下から30ヵ月齢以下） |
| 2014年（平成26年） | 4月 消費税引上げ （５％から８％へ） |
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| 2015年（平成27年） | 川崎Ｅ棟フロン対策工事竣工 | 1月 日豪ＥＰＡ発効 |
| 2016年（平成28年） | 大阪南館フロン対策工事竣工 | 4月 熊本地震 |
| 2017年（平成29年） | 4月 公表価格の算定方法の見直し （加重平均から重量中央値への見直し等）実施 |
7月 九州北部豪雨 |
| 2018年（平成30年） | 台風21・24号により大阪・川崎の施設被災 | 8月 中国でアフリカ豚熱発生を確認 9月 国内で26年ぶりに豚熱発生を確認 12月 ＴＰＰ１１発効 指定食肉（牛肉・豚肉）の価格安定制度の廃止 |
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2019年（平成31年） |
台風19号の影響により、ちくさんフードフェアが中止 |
2月 日ＥＵ・ＥＰＡ発効 |
| 2020年（令和2年） |
和牛チルド公表（週報）の等級変更（「3」⇒「４」） |
1月 日米貿易協定発効 1月 国内でコロナ患者確認 2月 コロナによる、外出自粛要請などから牛肉等の需要が激減 4月 緊急事態宣言 秋から配合飼料の上昇 |
| 2021年（令和3年） | コロナの影響により、ちくさんフードフェアを中止 | コロナの緊急事態宣言、まん延防止措置を繰り返す 牛肉輸出が増加（令和3年537億円【前年比186％】7,879トン【同163％】 7月 東京オリンピック2020無観客開催 |
| 2022年（令和4年） |
部分肉流通施設（川崎G棟）4月竣工、5月開業 |
2月 ロシア、ウクライナに軍事侵攻 春から食品の値上げ相次ぎ、関連の報道が多数 |
| 2023年（令和5年） |
A・B棟解体等工事のため、ちくさんフードフェアを中止 |
5月 コロナ5類（インフルエンザと同等の一般的感染症）へ移行 10月 消費税のインボイス制度開始 |
| 2024年（令和6年） | 6年振りにちくさんフードフェアの開催（能登牛応援のモモ肉丸焼きを実施） 農水省委託事業「食肉流通段階別経費調査報告書」の公表 |
1月 能登半島地震 1月 電子帳簿保存法改正により、電子取引データ保存が義務化（施行） 4月 時間外労働時間の上限規制トラックドライバー適用「物流の2024年問題」 10月 改正公益認定法の公布（2025年５月施行） |
| 2025年（令和7年） | 牛・豚コマーシャル規格の新たな規格書・紹介動画の公表 新たなセンター紹介動画の公表 |
